岐阜県各務原市の空き家を民泊活用｜経営変更に伴う届出と消防検査

岐阜県各務原市の家具家電付の空き家を民泊として活用しています。

これまでは友人の会社が経営し当社が運営管理をしていましたが、当社が経営をすることとなり民泊の届け出を当社で再申請となりました。

全ての書類を当社名で出し直すことなり、営業を継続しながら切り替えが必要なため、保健所でも初めての経験です。

そのため民泊申請に慣れた行政書士に依頼して保健所との交渉を行なっていただき、まずは消防署の再検査となりました。

前回の検査では見逃されていた天窓が問題視されて寸法を測定して持ち帰って回答するとの事でした。

天窓部分の天井が高いため火災警報器を天窓内に設置する必要があるのかとの検討です。

スムーズに申請が通ると良いですね。

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行政書士の立ち会いのもと消防署の検査を実施

以前は指摘の無かった天窓を問題視

寸法を図り持ち帰って検討するとの事でした。

この記事の監修者

代表取締役 田口 元美（タグチホーム株式会社）

タグチホーム株式会社は、昭和52年に田口建設として創業し、昭和62年に法人化。 岐阜県各務原市を中心に40年以上にわたり、新築住宅・リフォーム・耐震改修・ 空き家活用など、住まいに関する幅広い実務に携わってきました。

現在は、空き家の利活用や民泊運営、不動産管理の相談にも対応し、 「建てて終わりではない住まいと不動産の活かし方」をテーマに 実体験に基づいた情報発信を行っています。

※本記事は、代表者の現場経験および空き家・リフォーム・民泊運営の 実務知見をもとに監修しています。