グリーン住宅ポイント制度について

グリーン住宅ポイント制度とは?

一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能等を満たすリフォームや新築を建てる場合に、在宅ワークなどの「新たな日常」や防災に対応した商品や追加工事、環境や子育て支援等に対応した商品と交換できるポイントを付与する制度です。
今回の制度では、取得したポイントで特定の商品へと交換ができるだけでなく、「即時交換工事」といった獲得したポイントを追加工事の費用として使用することができる点が大きな特徴となっています(即時交換は対象となる追加工事に限定されます)

特例に当てはまる場合、さらに付与ポイントが引上げられ、新築だと最大100万ポイントが発行されます。

ポイント分で通常よりもお得に工事を行うことができますので、制度を有効に活用して快適なお住まいへと工事を行いましょう。

※本制度の実施は令和2年度第三次補正予算の成立を前提としています。以下の内容は変更がある得ることにご留意ください。
※当ページは令和2年12月15日現在の情報を基に制作されています。詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

リフォームで対象となる住宅(持家・賃貸)

対象住宅 上限ポイント
(基本の場合)
上限ポイント
(特例の場合)
  1. 断熱改修またはエコ住宅設備(必須)
  2. 耐震改修
  3. バリアフリー改修
  4. リフォーム瑕疵保険等への加入

30万ポイント/戸

60万ポイント/戸

※特例にあたる条件は、下記いずれかに該当する場合
①若者(40歳未満)・子育て(18歳未満の子どもがいる)世帯。上限は45万ポイント。既存住宅の購入が伴う場合は上限60万ポイント
②①以外の世帯で安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限が45万ポイントに引上げされます。

新築住宅(建築または分譲住宅)

対象住宅 発行ポイント
(基本の場合)
発行ポイント
(特例の場合)
  1. 高い省エネ性能等を有する住宅
    ・認定長期優良住宅
    ・認定低炭素建築物
    ・性能向上計画認定住宅
    ・ZEH

40万ポイント/戸

100万ポイント/戸
  1. 省エネ基準に適合する住宅
    (断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)

30万ポイント/戸

60万ポイント/戸

※特例にあたる条件は、下記いずれかに該当する場合
・「東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県※一部地域を除く)からの移住のための住宅」
・「18歳未満の子ども3人以上の世帯が取得する住宅」
・「三世代同居仕様の住宅」
・「災害リスクが高い区域からの移住のための住宅」

既存住宅の購入 ※売買契約額が 100万円(税込)以上のもの

対象住宅 発行ポイント
  1. 下記いずれかに該当
    ・空き家バンク登録住宅
    ・東京圏(条件不利地域を除く)からの移住するための住宅
    ・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

30万ポイント/戸
(②を伴う場合は45万ポイント/戸)

  1. 住宅の除却に伴い購入する既存住宅

15万ポイント/戸

賃貸住宅の新築

対象住宅 発行ポイント
  1. 建築主が賃貸用に提供するために新築する共同住宅等で、高い省エネ性能(※賃貸住宅トップランナー基準に適合)を有する、すべての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅

10万ポイント/戸

制度の対象期間

グリーン住宅ポイント制度の対象期間は限られており、2020年12月15日から2021年10月31日までの期間内に申請を完了したものが対象となります。(最初の契約(原契約)を締結した日とし、変更契約は対象になりません)

※2021年10月1日より申請期限の延長がされました。 郵送・窓口での申請は2021年11月30日まで オンラインでの申請は2021年12月15日(追加工事交換を伴う完了前申請の場合は、2021年11月30日)となります。

※予算の執行状況により、早期終了となる場合があります。
※ポイント発行申請は原則として工事完了後に行います。
※工事請負契約額が1,000万円(税込)以上のリフォームは、工事完了前であってもポイント発行申請可能です。詳しくはお問合せ下さい。

ポイントで交換できる商品・工事

グリーン住宅ポイントと交換できる商品・工事共に、新型コロナウイルスの影響から「新しい生活様式」を意識したものが対象となります。
「子育て支援、働き方改革」の項目から時短につながるアイテム(家電など)など、具体的な内容については準備が整い次第発表される予定です。

※具体的な交換可能な商品などの情報が出次第随時更新をしていきます。

下記に資する商品

  1. 「新たな日常」に資する商品
  2. 省エネ・環境配慮に優れた商品
  3. 防災関連・健康関連商品
  4. 家事負担の軽減・子育て関連商品
  5. 地域復興に資する商品

追加工事

「新たな日常」(テレワークや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事

※住宅の新築(賃貸)は追加工事のみ

ポイント交換申請期間

  1. 商品交換の場合:準備が整い次第~2022年1月15日(予定)
  2. 追加工事の場合:準備が整い次第~2021年10月31日(予定)
  3. ※2021年10月1日より商品交換申込期限が2022年2月15日に延長がされました。

対象となるリフォーム工事のポイント数

1戸あたりの発行ポイント数は下記の条件に応じて発行される合計となります。
なお、1申請あたりの合計ポイント数が50,000ポイント未満の場合はポイント発行申請ができません。